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譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産売却で得た利益（譲渡所得）に課される所得税と住民税です。

譲渡所得の額は、売却金額の総額から諸経費や控除額を引いて計算します。

（売却価格－取得費用－譲渡費用－特別控除額）×税率（20～39％）

取得費用とは、売却する不動産を購入したときの代金や税金、建築費用などです。譲渡費用には、不動産の売却時にかかった仲介手数料や解体費用、測量費用などが含まれます。税率は、売却した不動産の所有期間が5年を超えていると小さくなる仕組みです。

「3,000万円の特別控除の特例」をはじめとする国の控除制度があるため、不動産売却で譲渡所得税が発生することはあまりありません。譲渡所得が出た場合、必ず確定申告して納税します。所得税は売却翌年の2月16日～3月15日までに、住民税は翌年6月以降に納付してください。控除の適用にも確定申告が必要なため、条件に当てはまる場合は忘れず行いましょう。

印紙税

印紙税は、買主との売買契約締結に必要な印紙にかかる税金です。印紙を添付する売買契約書の作成者全員に課せられるため、一般的に売主と買主で折半します。

印紙税額の目安は2,000～2万円程度です。実際はさらに金額の幅があり、不動産の売却金額が大きいほど高くなります。

売却金額が10万円を超えると、印紙税の軽減措置を受けられる場合がありますので、適用条件や軽減税率をチェックしておきましょう。

登録免許税

登録免許税は、自宅に抵当権をつけている場合の権利抹消のために必要な税金です。

抵当権とは、ローン返済ができなくなったときのために物件を担保にする権利であり、抹消しなければ売却できません。抵当権抹消のための登記には、不動産1件につき1,000円かかります。土地と建物を登記するなら、2,000円が必要です。

なお、不動産の所有権を買主に移すための登記にも登録免許税がかかりますが、多くのケースでは買主が全額負担します。

税金を抑えるコツ

不動産売却にかかる税金を節約するには、次の3点を意識してみてください。

• 売却のタイミングに気をつける
• 相続税を取得費に加算する
• 譲渡所得が発生したらふるさと納税をする

税額を大きく抑えるなら、売却のタイミングが肝心です。譲渡所得税の税率は不動産の所有年数によって異なり、5年超所有してから売ると、所有年数5年以内の場合よりも約19％も低くなります。また、自宅（居住用財産）を10年超所有すると、税率がさらに下がります。

ただし、相続した空き家を売る場合は、3年以内に売るのがベストです。相続から3年以内に売却すると、3,000万円の控除が受けられます。

相続によって課された相続税の一部は、特例によって不動産の取得費に加算可能です。取得費が増えれば譲渡所得が減り、税の支払い額を抑えられます。

不動産の売却益が出たらふるさと納税をするべき理由は、譲渡所得が給料などと同じ「個人の所得」とみなされるためです。年間の所得が増えると、ふるさと納税控除の上限額引き上げの対象になり、返礼品がいつもより多くもらえます。

不動産売却に関する疑問や不安を解消したいなら、不動産会社に頼るのが一番です。東建不動産株式会社は、不動産売却時の税金に関する相談も、親身になって対応いたします。